１　本システムは申請書を作成するものであり申請を完了させるものではありません。印刷した申請書は公共職業安定所（ハローワーク）窓口までご持参ください。

２　本システムにより印刷された申請書の四角で囲われた記入枠の文字は、光学式文字読取装置（ＯＣＲ）で直接読み取りを行うので、申請書を汚したり必要以上に折り曲げたりしないようにしてください。

３　記載すべき事項のない入力項目については空欄としてください。

４　入力する文字は外字（１バイト文字：JISX0201、２バイト文字：JISX0208（漢字については、第１水準漢字、第２水準漢字）以外の文字）を使用しないでください。

５　カタカナの「ヰ」及び「ヱ」は使用せず、それぞれ「イ」及び「エ」を使用してください。

６　本システムで入力した個人情報は、申請書の作成においてのみ利用します。

７　個人情報を不正利用される恐れがある為、インターネットカフェなど、不特定多数で利用されるパソコンからのアクセスはご遠慮ください。

８　各画面の操作方法等は、ご利用者マニュアルをご参照ください。

ご利用者マニュアル [PDF:2203KB]

９　雇用保険適用事業所廃止届の注意については、以下　イ ～ ト　をご参照ください。

イ　１欄には、平成27年10月以降、国税庁長官から本社等へ通知された法人番号を入力してください。

ロ　３欄は、事業所番号が連続した10桁の構成である場合は、最初の４桁を様式の最初の欄に、残りの６桁を「-」に続く真ん中の欄に入力し、最後の欄は空欄としてください。

（例：1301000001　→ 1301-000001-　）

ハ　４欄は、雇用保険の適用事業となるに至った年月日を入力してください。

ニ　６欄は、次の区分に従い該当するものを選択してください。

(イ) 事業所の廃止（下記(ロ)に該当する場合を除く。）・・・１

(ロ) 事業所の統合に伴う事業所の廃止　・・・４

ホ　７欄は、６欄に「４」を入力した場合にのみ入力してください。この場合、公共職業安定所から通知された事業所番号が連続した10桁の構成であるときは、３欄の場合と同様に入力してください。

ヘ　８欄は、６欄に「４」を入力した場合に、統合先事業所に係る雇用保険の適用事業となるに至った年月日を入力してください。

ト　事業主欄の「住所」及び「氏名」には、事業主が法人の場合は、その主たる事業所の所在地及び法人の名称を入力するとともに、代表者の氏名を入力してください。

お願い

１　事業所を廃止した日の翌日から起算して10日以内に提出してください。

２　記載内容を確認することができる書類を持参してください。