１　本システムは申請書を作成するものであり申請を完了させるものではありません。印刷した申請書は公共職業安定所（ハローワーク）又は地方運輸局の窓口までご持参ください。

２　本システムにより印刷された申請書の四角で囲われた記入枠の文字は、光学式文字読取装置（ＯＣＲ）で直接読み取りを行うので、申請書を汚したり必要以上に折り曲げたりしないようにしてください。

３　記載すべき事項のない入力項目については空欄としてください。

４　入力する文字は外字（１バイト文字：JISX0201、２バイト文字：JISX0208（漢字については、第１水準漢字、第２水準漢字）以外の文字）を使用しないでください。

５　カタカナの「ヰ」及び「ヱ」は使用せず、それぞれ「イ」及び「エ」を使用してください。

６　本システムで入力した個人情報は、申請書の作成においてのみ利用します。

７　個人情報を不正利用される恐れがある為、インターネットカフェなど、不特定多数で利用されるパソコンからのアクセスはご遠慮ください。

８　各画面の操作方法等は、ご利用者マニュアルをご参照ください。

ご利用者マニュアル [PDF:2203KB]

９　求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書の入力については、以下　イ ～ ハ　をご参照ください。

イ　この申請書は、教育訓練を行う者（以下「教育訓練実施者」という。）の発行する短期訓練受講費の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類（以下「教育訓練修了証明書」という。）に記載された受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に、受給資格者証等に下記の確認書類を添付して、申請者本人が、原則として、本人の住居所を管轄する公共職業安定所又は地方運輸局の長に提出してください。

ロ　申請書に添付すべき確認書類は次のとおりですが、これらの確認書類と申請書の内容が異なる場合は、支給決定を行うことができませんので、教育訓練実施者より（イ）、（ロ）及び（ハ）の交付があった際には、その内容をよく確認し、事実と異なる場合は、教育訓練実施者に対して修正を依頼してください。

（イ）教育訓練実施者の発行する「教育訓練修了証明書」

（ロ）教育訓練実施者の発行する教育訓練経費に係る「領収書」
　教育訓練経費の支払いをクレジット会社を介したクレジット契約により行う場合は、教育訓練実施者の発行する「クレジット契約証明書」（必要事項を教育訓練実施者が付記したクレジット伝票でもよい）、教育訓練実施者に対する分割払等のために「領収書」等が複数枚にわたるときはその全てを提出してください。

（ハ）教育訓練実施者の発行する「返還金明細書」（「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で、受講料の値引き等により、教育訓練経費の一部が教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に必要です。）

ハ　申請書の記載について

（イ）１欄の当該講座に関連する公的資格の分類については、以下の区分に該当するものを選択してください

1　輸送・機械運転関係

2　医療・社会福祉・保健衛生関係

3　専門的サービス関係

4　情報関係

5　事務関係

6　営業・販売・サービス関係

7　技術関係

8　製造関係

9　その他

（ロ）１欄の当該講座に関連する公的資格の種別については、以下の区分に該当する番号を選択してください。

1　労働安全衛生法に規定する講習等（フォークリフト、クレーン等）

2　運転免許取得講習（大型特殊免許等）

3　その他（介護職員初任者研修等）

（ハ）受講費の額は、「教育訓練修了証明書」及び教育訓練実施者の発行する教育訓練経費に係る「領収書」（又はクレジット契約証明書）の両方に記載された額と同一額となっていることを確認してください。なお、教育訓練経費の一部が教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合は、受講費の額は「返還金明細書」に記載された額を差し引いた額と同一額となっていることを確認してください。